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キャリアリポート

給与と納税
日本の憲法が定める「国民の三大義務」として、①教育の義務、②勤労の義務、③納税の義務が挙げられます。今冬、大学を卒業し方々は、「教育の義務」を終了したことになります。教育の義務が終了したら、次に待ち受けるのは勤労の義務と納税の義務ということになります。秋学期に卒業し、今春から希望する就職先で仕事を始める方もいれば、そうでない仕事を始める方もいらっしゃると思います。それぞれのライフスタイルにあった仕事を始めるわけですが、仕事を始め(勤労の義務)たら、次に行わなければならないのが「納税の義務」になります。
一言に納税と言っても、アメリカでは4つの種類があります。Federal Tax(連邦税)、StateTax(州税)、そして日本でいう厚生年金にあたるSS(ソーシャルセキュリティー)とMED(メディケア)。一般にいわれる手取り金額(Net Salary)とは、実際の給与額(Gross Salary)から上記の4つの項目を差し引いた額を指します。Federal TaxとState Taxは、税申告される方の①収入、②扶養控除の有無(扶養家族の人数)、③その他(夫婦で申告、申告する州等)によって率が異なります。一方、SSとMEDについては率が一定で、学生ビザに付随するプラクティカルトレーニングを利用して働いている場合は免除されます。ただし、それはH-1B等の就労ビザを取得した時点で適用されます。
広いアメリカにおいては、州が変われば法律も変わります。納税においてもそれは同じです。例えば、State Taxがないテキサス州などでは、同じ給与額(Gross Salary)でも手取り金額(Net Salary)が多くなることもあり得ます。
やりたい仕事をする、給与の良い仕事をする、生活を重視できる仕事をする等、人によって仕事を選ぶ優先順位はさまざまだと思います。給与を第一優先に考えるのであれば、テキサス州を勤務地の候補に挙げてみてはいかがでしょうか。同じ給与額でも、実際に手取りとして受け取る金額は他の州よりも多くなるからです。