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キャリアリポート

通勤交通費は自己負担が常識
日本では毎日の通勤にかかる電車代やバス代など、社員の住まいから会社までの移動交通費を会社が社員に支給することがひとつの常識になっています(ただし、「新幹線は禁止」などの規定を設けている企業もあります)。しかし、アメリカではその逆で、社員に通勤交通費を支給している会社はほとんどありません。社員のために、職場における駐車場代を負担する企業も一部に見られますが、ごく稀です。
その背景には、日米の就職観の違いがあります。日本では一般的に、会社は社員に対して教育の場を提供するなどし、できるだけ長く働いてもらうように努力すべきだ、と考えられています。これに対しアメリカでは、会社は社員に対し、仕事の機会を与えていると考えられています。以前に一度、このキャリアレポートで引越代を負担する会社が増加傾向にあると書きました。しかし、依然アメリカでは基本的に、勤務地を含めて仕事を選ぶのは個人の責任で行うものだと考えられているのです。
そのような理由から、アメリカ企業の常識の中には、通勤交通費を支給するという発想自体ありません。また、アメリカの税法では、会社が交通費を支給した場合には、社員にとっては所得扱いとなり、税申告をする必要が生じる可能性があります(詳しくは会計士に確認してください)。ガソリン価格が高騰を続ける昨今、通勤に伴う社員の自己負担は大きくなる一方です。しかし、求職が多い地域に住んでいない限り、通勤に伴うガソリン代は覚悟の上で仕事探しをする必要があります。