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キャリアリポート

アメリカでの就職活動
アメリカでは、日本国内の企業に見られるような、毎年一定数の新卒学生を採用するという定期採用は基本的に行わず、欠員が出た際や、業務拡大や新規プロジェクトの発生など、必要に応じて職種ごとに人材を募集します。これは、日本における中途採用と同じ流れになります。そういった流れから、アメリカでは人材の必要性が生じた時には、企業の人事担当はあらゆる手段と方法 (新聞、求人誌、フリーペーパー、インターネット、人材会社等)を使い、その人材をタイムリーに確保しようとします。実際のところ、即戦力として活躍できるスタッフをタイムリーに確保することは、企業にとって至難の業です。求人広告を新聞や求人誌に出すにしても、契約締結や原稿作成などが必要になるため、すぐに出すことはできません。また、アメリカ企業(アメリカ現地法人の日系企業を含む)は日本における企業のように、将来必要となる人材をあらかじめ確保しておくこともしません。米国では、日本のように3年や5年後に活躍してもらうという前提で、いつ辞めてしまうかわからない人材を採用し、特に必要もないのに会社に置いておくことはしないのです。また、企業は募集/採用活動における訴訟を防ぐために、細心の注意を払わなければなりません。このようなことから、アメリカでは急な人材ニーズが発生した際、そのポジションに適した人材をタイムリーに確保し、かつ募集と採用における訴訟のリスクを最小限にするために、人材会社を通して募集/採用活動を行う企業が米日系を問わず多くなっています。
一方で、求職者にとっても、企業における欠員、業務拡大や新規プロジェクトの発生などに応じた不定期な求人募集を個人で見つけるのは、至難の業といえます。どんな求人情報を見れば自分が希望する企業や仕事を見つけられるかと、あれこれ苦心された人も多いと思いますが、実際には非常に大変です。あらゆる求人情報(新聞、雑誌、インターネット等)を端から読み、一からその企業にコンタクトし、採用活動を進めるのは、よほど時間的余裕がない限り難しいといえるでしょう。その点では、求職者にとっても、人材会社を利用するメリットは大きいといえます。ただし、希望の就職・転職ができるかは、あくまで自身が探している企業のポジションが募集を行っているかどうかが前提となります。